総務省のデータによると、2020年5月に「ネットショッピング利用世帯の割合」が初めて5割を超え、50.5%を記録。新型コロナウイルスの感染拡大により、外出を控えて自宅で過ごす人が増え、ネットショップの利用者が急増しています。
その中で、ShopifyやBASEといった手軽にネットショップを構築できるECカートシステムも普及し、企業も簡単にネットショップを作成できるようになりました。実店舗への客足が遠のく今、新たにネットショップ作成を検討する人もいるでしょう。
企業側から見て、ネットショップを持つことにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ユーザーから見たメリットと併せて解説します。
→ メリットから把握したい
→ デメリット/リスクから確認したい
→ 自社に向くか判断したい(比較の観点が欲しい)

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1.企業側・ユーザー側から見るネットショップのメリットは違う
2020年に世界中を巻き込んだ新型コロナウイルスによる災禍は、人々の消費活動に大きな変化をもたらしました。それに伴い、ネットショップは著しい成長を見せていますが、ネットショップのメリット・デメリットは企業側から見た場合とユーザー側から見た場合で大きく異なります。
今回は、企業側の視点に立ち、次の3点に分けて解説していきます。
- 企業にとってのメリット
- 企業にとってのデメリット
- ユーザーのメリットになる企業にとってのデメリット
| ネットショップといっても色々な種類があり、自社に合ったネットショップの見極めが重要です。ネットショップの種類については『ネットショップの種類を解説!メリット・デメリットやおすすめも紹介』で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。 |
2.企業側から見たネットショップのメリット
まずは、企業側から見たネットショップのメリットを6つ紹介します。
対象顧客の拡大
実店舗だけを持つ企業は、直接来店できる範囲にいる顧客のみを対象としますが、ネットショップでは、インターネットがつながるすべての場所が販売エリアになります。
全国、全世界の顧客を相手に販売活動ができることは、ネットショップを持つ最大のメリットといえます。
コスト削減
ネットショップは、実店舗を構えるのと比較するとコストを削減できます。実店舗を持つ場合、店員の人件費はもちろん、家賃や公共料金、メンテナンスなどの費用がかかりますが、ネットショップなら不要です。
もちろん、ネットショップでも在庫を保管する倉庫や物流拠点が必要になります。しかし、その場所に集客しなくても良いため、駅前など人通りの多い場所を選ぶ必要がなく、地方に拠点を構えて賃料や管理費を下げることができます。
在庫が不要に
商品は限られますが、音楽や書籍、ビデオなど、デジタルデータで販売できる商品であれば、物理的に在庫を持つ必要がありません。在庫をかかえなくてよいため、低リスクでスタートできることもネットショップのメリットです。
顧客情報を入手できる
ネットショップでは、顧客が商品を購入するときに氏名や性別、年齢、住所、メールアドレスなどの情報を登録するのが一般的です。住所やメールアドレスを入手できるため、カタログを送る、メルマガを配信するなどのアプローチをしやすくなります。
また、購入回数や購入商品の傾向といった顧客ごとの行動データが蓄積されるため、一人ひとりに適したおすすめ商品を紹介できます。
会計上のミスが減る
実店舗の場合、どれだけ注意していても、レジの打ち間違いや現金の過不足など、会計上でのミスが発生してしまいます。
しかし、ネットショップではクレジットカードやQR決済を活用すれば、現金を扱う必要がありません。システム設計上のミスさえなければ、会計上のエラーを格段と減らせます。
データ管理がラク
在庫管理や商品の販売数といったデータがシステムと連動されるため、データは自動集計されて管理に時間がかからなくなることも、ネットショップのメリットです。
在庫が一定数まで減るとアラートを出すといった機能がある通販システムもあるため、在庫が切れて慌てることもなくなります。月ごとの売上数データをもとにした仕入れ数の調整などもラクに行えるようになるでしょう。
3.企業側から見たネットショップのデメリット
メリットの多いネットショップですが、反対にデメリットもいくつかあります。企業側から見て、ネットショップにはどのようなデメリットがあるのでしょうか。
対面のやり取りがなくなる
ネットショップでは、顧客との取引のほとんどがインターネット上で完結するため、対面でのやり取りがなくなります。実店舗の魅力である接客体験の提供ができなくなり、顧客との関係を築きにくくなることはデメリットです。
実店舗で顧客とのやり取りを通じて把握していたニーズや売れ筋を読み取れなくなるので、企画や販売促進に活かせなくなってしまいます。顧客の顔が見えないため、従業員のモチベーションが下がる点も心配です。
また、顧客に直接商品の良さを伝えられなくなるので、商品説明文を充実させ、写真や動画も活用して伝える必要がでてきます。対面によるコミュニケーションが取れない代わりに、メルマガなどで顧客と継続的な接点を持ち続ける工夫も必要です。
セキュリティリスクがある
万引き被害の心配は減りますが、ネットショップでは、フィッシング攻撃やサイバー攻撃などによってセキュリティが侵される危険がつきまといます。
また、クレジットカードを悪用した詐欺なども頻発しているため、十分な備えが必要です。
4.ユーザーのメリットになる企業側のデメリット
企業にとってはデメリットでも、ユーザーから見れば嬉しいポイントもあります。ユーザーのメリットになる企業側のデメリットも確認しておきましょう。
価格競争が起こる
オンライン上では、同じ商品の価格を簡単に比較できるようになっています。特にPayPayモールや楽天市場といったショッピングモールに出店すると、価格の安い順にソートされ、最安値のネットショップから選ばれる傾向が顕著です。
価格競争が進んで商品の平均価格が下がることは、ユーザーにとっては大きなメリットですが、企業からすると商品を売りにくくなってしまいます。価格競争が進むほど利益率は下がり、体力のない企業は持ちこたえられなくなるかもしれません。
配送の手間がかかる
ネットショップで買い物をすると、重くかさばるような商品でも持って帰る必要がなくなります。ユーザーにとっては魅力的なポイントでしょう。
しかし、企業にとっては、配送の手配や配送料金の負担など、物流の手間やコストをかけなければならず、物流システムの管理がネックになる場合もあります。
5.自社に向くか判断するチェック
支援会社への相談では、目的や対象国、現状の集客状況が曖昧だと提案内容が一般論になりがちです。まずは最低限の要件を整理しておくと、初回から具体的な打ち手の話に進めます。会社を比較する場合も、同じ条件で相談しないと見積もりや提案が横並びで評価できません。下のテンプレをそのまま貼って送れば、提案の前提が揃い、比較がしやすくなります。
・販売形態(自社EC/モール/両方):
・扱う商品(サイズ/配送条件/賞味期限の有無):
・想定客単価/粗利:
・在庫/配送(自社/委託/3PL):
・必要機能(決済/会員/定期/クーポン/レビュー):
・運用体制(更新頻度/担当人数/CS体制):
・集客の軸(広告/SEO/SNS/既存顧客):
・懸念(セキュリティ/物流/運用負荷/価格競争):
・導入希望時期:
・相談したい内容(構築/改善/集客/運用設計):
・予算規模感(どのくらいのイメージか)
このテンプレを貼ってお問い合わせいただくと、提案の精度が上がり初回から具体論に入れます。(全部埋まらなくても可)
6.まとめ
ネットショップで買い物をすることは、いまや消費行動としてごく一般的なことになりました。コロナ禍による消費行動の変化を機に、ネットショップの開設を検討している企業も多いのではないでしょうか。
多くのメリットがあると考えられるネットショップですが、デメリットもいくつか存在します。メリット、デメリットを自社に当てはめよく比較したうえで、開設を検討するようにしてください。


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