東アジアからの訪日インバウンドが頭打ちしてからの2030年に向けての施策

訪日インバウンドの主力である東アジア4カ国(中国、韓国、香港、台湾)からの訪日数が、2018年から2019年にかけて減少しているのは皆さんご存知の通りでおりますが、コロナウィルスの影響で、2020年も残念ながら2年連続で減少となる可能性があることには疑いの余地はない状況になりつつあります。   その中で、訪日インバウンドの主力である東アジア4カ国について、今更言うまでもありませんが、 中国:今後もポテンシャルは大きいとはいえ各種情勢によって不透明さが今後も残る 韓国:日韓関係・政治環境によって左右されやすい不安定さがある 香港:中国に返還される過程にあり同様に政治環境によって左右されやすい不安定さがある 台湾:すでに1/3に一人が訪日しており、今後これ以上の高い伸び率は期待しにくい であり、今後の予測をするにあたって、この4カ国を伸ばす前提で計画を立てることは極めてリスクが高いと言えるでしょう。   以前、日本政府は「2030年に訪日インバウンド6000万人を目標」と発表していますが、もし東アジアが頭打ちした場合、どのようなシナリオが考えうるか、マクロな視点ではあり、かつ、単なる試算ではありますが、以下のような条件で計算した場合に、2030年の訪日インバウンド数がどうなるかを試算(※)しました。 条件1:東アジア4カ国は2019年の訪日数をピークに横ばいに遷移する 条件2:東アジア4カ国以外の地域は、2017,18,19年の平均伸び率を維持する   エリア別訪日インバウンド数試算   エリア別訪日インバウンド数試算2   2019年までの数字は以下です。JNTOの数値を参照しています。2020年以降は上記前提による当社の独自試算です。 エリア別訪日インバウンド数試算3   出典「日本政府観光局(JNTO)」   「東アジア」からの訪日インバウンド数が頭打ち傾向が今後も続く場合に、「東南アジア」が次の訪日インバウンドのターゲットとなりうる、ということが言えると考えています。 一方で多種多様な民族・宗教・言語で簡単にアプローチできない難しさがありますが、であるがゆえに、効果的なアプローチをすることで、今まで届いていなかった層にリーチすることができるとも言えます。   弊社では、インバウンド分野では後発ですが、デジタルマーケティング分野での実績をもとに、また、マレーシアを中心とした現地スタッフやパートナー企業と連携して、現地ユーザー層及び商慣習への高い理解と実績をベースに、オンライン・オフラインを組み合わせた東南アジア各国ユーザーへのマーケティング手法を開発及び提供しています。 東南アジア各国へ効果的にリーチする方法を模索している企業様がいらしたら、お問い合わせください。      

東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本(日本との違い)

  東南アジア向けにWebマーケティングを展開する際の基本(日本との違い)について、概論をまとめてみました。 まず基本的な要件として、東南アジアでは、ユーザーがインターネットを使って情報を収集する際の、情報ソースが国別ではなく、人種または言語別に細分化されています。 たとえば、マレーシアを例にとると、主要な人種が以下の3つあって、   Ethnicities_in_Malaysia 引用元 https://www.geography.org.uk/teaching-resources/singapore-malaysia/Could-ethnic-tensions-destroy-the-Malaysia-economic-miracle   それぞれの人種ごとに、当然ながら情報ソースが異なります。 ・マレー系(人口の7割)→マレー語圏のサイト ・中華系(人口の2-3割だが購買力が高い)→中国語圏(香港、台湾)のサイト、英語圏のサイト ・インド系(人口の1割)→英語 となっています。   ここでポイントになるのが、「英語」のサイトは、日本において日本語のサイトが充実しているのとは違って、世界中の英語のサイト、つまりアメリカやイギリスを中心とする英語圏のグローバルのWebサイトやWebサービス、アプリ等があり、常に世界中の情報にアクセスできるため、「マレーシア」固有のものWebサイトやWebサービス、アプリ等が「日本」における「日本語のWebサイトやWebサービス、アプリ等」のように発達していません。 中には一部マレーシア固有のものもありますが、もともと英語圏のグローバルサイトや、グローバルのWebサービスがあるため、市場が小さいマレーシア固有のターゲットに対して英語でWebサイトやWebサービス、アプリを作っても費用対効果が見込めず、その必要性が低いためです。   また、中国語圏についても同お湯に、ユーザーは同様に華人にとっての情報の発信元である、香港や台湾のサイトを見て(あるいはインフルエンサーをフォローし)情報を収集します。英語圏のサイトと同様に、マレーシア単独で中国語のWebサイトやWebサービスを作ってもその必要性が低く費用対効果が見込めない(あるいは単に必要性が低い)ため、固有のサイトやサービスが(=日本と比較すると相対的に)少なくなっています。   その状況は、シンガポールやフィリピンなど、他の英語圏の国々においても同様の状況です。 (※同じ東南アジアでも「タイ」は、自国固有の言語である「タイ語」を国民の多くが使うため、このロジックは必ずしも当てはまりません。インドネシアとベトナムは、一人あたり平均所得がまだ小さく社会インフラが整いつつ有る過程なので、いったん横においておきます。)   では、そういう状況の中で、東南アジアの人たちにどのようにしてリーチを獲得するかというと、当然オフライン広告とのクロスメディアが必要になりますが、 日本と異なり、所得による社会階層が明確に分かれているため、そこでも縦にメディアが分断されてる点が、ここでも日本と異なり留意が必要な点になります。 ・ショッピングモール広告(購買力によって行くモールが異なるので、ターゲティングしやすい)   bsc          publika   ・TVCM(購買力の高くない人たちがメインターゲット) ・交通広告(シンガポール以外は鉄道は購買力のある人は利用しない) などです。   これらの点を考慮してプロモーション計画を立てることが、重要になってきます。現地の土地勘や文化に対する理解が必要な点については、弊社でサポートさせていただきます。 具体的なご計画がおありの企業様は、こちらまでお問い合わせください。      
ページトップへ