訪日インバウンドの主力である東アジア４カ国（中国、韓国、香港、台湾）からの訪日数が、2018年から2019年にかけて減少しているのは皆さんご存知の通りでおりますが、コロナウィルスの影響で、2020年も残念ながら2年連続で減少となる可能性があることには疑いの余地はない状況になりつつあります。   その中で、訪日インバウンドの主力である東アジア４カ国について、今更言うまでもありませんが、 中国：今後もポテンシャルは大きいとはいえ各種情勢によって不透明さが今後も残る 韓国：日韓関係・政治環境によって左右されやすい不安定さがある 香港：中国に返還される過程にあり同様に政治環境によって左右されやすい不安定さがある 台湾：すでに1/3に一人が訪日しており、今後これ以上の高い伸び率は期待しにくい であり、今後の予測をするにあたって、この４カ国を伸ばす前提で計画を立てることは極めてリスクが高いと言えるでしょう。   以前、日本政府は「2030年に訪日インバウンド6000万人を目標」と発表していますが、もし東アジアが頭打ちした場合、どのようなシナリオが考えうるか、マクロな視点ではあり、かつ、単なる試算ではありますが、以下のような条件で計算した場合に、2030年の訪日インバウンド数がどうなるかを試算（※）しました。 条件１：東アジア４カ国は2019年の訪日数をピークに横ばいに遷移する 条件２：東アジア４カ国以外の地域は、2017,18,19年の平均伸び率を維持する       2019年までの数字は以下です。JNTOの数値を参照しています。2020年以降は上記前提による当社の独自試算です。   出典「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」   「東アジア」からの訪日インバウンド数が頭打ち傾向が今後も続く場合に、「東南アジア」が次の訪日インバウンドのターゲットとなりうる、ということが言えると考えています。 一方で多種多様な民族・宗教・言語で簡単にアプローチできない難しさがありますが、であるがゆえに、効果的なアプローチをすることで、今まで届いていなかった層にリーチすることができるとも言えます。   弊社では、インバウンド分野では後発ですが、デジタルマーケティング分野での実績をもとに、また、マレーシアを中心とした現地スタッフやパートナー企業と連携して、現地ユーザー層及び商慣習への高い理解と実績をベースに、オンライン・オフラインを組み合わせた東南アジア各国ユーザーへのマーケティング手法を開発及び提供しています。 東南アジア各国へ効果的にリーチする方法を模索している企業様がいらしたら、お問い合わせください。