2019年までの数字は以下です。JNTOの数値を参照しています。2020年以降は上記前提による当社の独自試算です。
出典「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」
「東アジア」からの訪日インバウンド数が頭打ち傾向が今後も続く場合に、「東南アジア」が次の訪日インバウンドのターゲットとなりうる、ということが言えると考えています。
一方で多種多様な民族・宗教・言語で簡単にアプローチできない難しさがありますが、であるがゆえに、効果的なアプローチをすることで、今まで届いていなかった層にリーチすることができるとも言えます。
弊社では、インバウンド分野では後発ですが、デジタルマーケティング分野での実績をもとに、また、マレーシアを中心とした現地スタッフやパートナー企業と連携して、現地ユーザー層及び商慣習への高い理解と実績をベースに、オンライン・オフラインを組み合わせた東南アジア各国ユーザーへのマーケティング手法を開発及び提供しています。
東南アジア各国へ効果的にリーチする方法を模索している企業様がいらしたら、お問い合わせください。
外来種による農地被害などの獣害対策との一環として確保した獣をジビエ料理として活用する南房総バーベキュー協会のLさんに表紙を飾っていただきました。
また、人間社会と自然が共存し合う「里山文化」をコンセプトに、築300年の古民家を2015年からDIYで改修し続け地域コミュニティの拠点となっているシェア里山ヤマナハウスが紹介されました。
百姓屋敷じろえむさんに表紙を飾っていただきました
房州うちわの伝統を受け継ぐ太田屋さんには、房州うちわのつくりかたを実演していただきました。
城山公園（舘山城）では、里見八犬伝のストーリーと関連する歴史的な遺産を拝見しました。また甲冑を装着するという貴重な体験をアメリカ人のアンドリューが体験しました。
天然染料を使って伝統と新しさを融合した作品づくりをしている古今の大森さんにもインタビューしました。
これらが、以下のようにマレーシアの都心部（クアラルンプール周辺）の主要ショッピングモールに２万部配布されます。（※マレーシアに滞在されたことがある方であれば、「セニョ～ム」の存在感の強さはよくご存知かと思います。）
－ある日本料理屋さんのカウンター前の配布棚の例ですー
南房総市や館山市の皆さんとは連携を深めつつ、今後も様々な企画を予定しています。
さらに、セニョ～ム様とも連携しつつ、他の地方自治体にも展開を広めていきたいと考えています。もしご興味がございましたら、こちら（お問合せ）までお気軽にお問合せください。
参照元：https://finance.yahoo.com/quote/RBZ/financials?p=RBZ
TECH IN ASIAさんの記事にもあるように、売上が頭打ちになっている理由について「2016年のブレグジットの影響でｅコマース市場全体が停滞した」などという斬新な説明がIR資料でなされていたのが印象的です。
そこで、実際のサイトの利用状況やアクセスのトレンドがどうなのか、本当のところはどうなのかを知るために、Google trendを見てみました。すると、
2016年よりもずっと前の2013年頃をピークに REEBONZ の検索ボリュームが下がりはじめています。2013年-2014年頃がREEBONZのピークだったということでしょうか。
ちなみに同じくラグジュアリーブランドの FARFETCHと比較すると、2013年すぎから大きく差をつけられているようでした。（※ラグジュアリーではないですが、ZALORAやZOZOと比較しても同様の傾向でした）
株価（https://finance.yahoo.com/quote/RBZ?p=RBZ）をチェックすると大暴落しているように見えます。このブログは株価や企業業績自体についてコメントするものではないですが、ECサイトのサイト自体の実力を、もう少し他のルートから分かる範囲で調べてみたいと思います。
もし追加で分かったことがあれば、また記事にしてみたいと思います。
引用元 https://www.geography.org.uk/teaching-resources/singapore-malaysia/Could-ethnic-tensions-destroy-the-Malaysia-economic-miracle
それぞれの人種ごとに、当然ながら情報ソースが異なります。
・マレー系（人口の７割）→マレー語圏のサイト
・中華系（人口の２－３割だが購買力が高い）→中国語圏（香港、台湾）のサイト、英語圏のサイト
・インド系（人口の１割）→英語
となっています。
ここでポイントになるのが、「英語」のサイトは、日本において日本語のサイトが充実しているのとは違って、世界中の英語のサイト、つまりアメリカやイギリスを中心とする英語圏のグローバルのWebサイトやWebサービス、アプリ等があり、常に世界中の情報にアクセスできるため、「マレーシア」固有のものWebサイトやWebサービス、アプリ等が「日本」における「日本語のWebサイトやWebサービス、アプリ等」のように発達していません。
中には一部マレーシア固有のものもありますが、もともと英語圏のグローバルサイトや、グローバルのWebサービスがあるため、市場が小さいマレーシア固有のターゲットに対して英語でWebサイトやWebサービス、アプリを作っても費用対効果が見込めず、その必要性が低いためです。
また、中国語圏についても同お湯に、ユーザーは同様に華人にとっての情報の発信元である、香港や台湾のサイトを見て（あるいはインフルエンサーをフォローし）情報を収集します。英語圏のサイトと同様に、マレーシア単独で中国語のWebサイトやWebサービスを作ってもその必要性が低く費用対効果が見込めない（あるいは単に必要性が低い）ため、固有のサイトやサービスが（＝日本と比較すると相対的に）少なくなっています。
その状況は、シンガポールやフィリピンなど、他の英語圏の国々においても同様の状況です。
（※同じ東南アジアでも「タイ」は、自国固有の言語である「タイ語」を国民の多くが使うため、このロジックは必ずしも当てはまりません。インドネシアとベトナムは、一人あたり平均所得がまだ小さく社会インフラが整いつつ有る過程なので、いったん横においておきます。）
では、そういう状況の中で、東南アジアの人たちにどのようにしてリーチを獲得するかというと、当然オフライン広告とのクロスメディアが必要になりますが、
日本と異なり、所得による社会階層が明確に分かれているため、そこでも縦にメディアが分断されてる点が、ここでも日本と異なり留意が必要な点になります。
・ショッピングモール広告（購買力によって行くモールが異なるので、ターゲティングしやすい）
・ＴＶＣＭ（購買力の高くない人たちがメインターゲット）
・交通広告（シンガポール以外は鉄道は購買力のある人は利用しない）
などです。
これらの点を考慮してプロモーション計画を立てることが、重要になってきます。現地の土地勘や文化に対する理解が必要な点については、弊社でサポートさせていただきます。
具体的なご計画がおありの企業様は、こちらまでお問い合わせください。
マハティール元マレーシア首相による基調講演
御年９１歳でありながら、１時間もこのように立ったまま講演されました。
なお参加された起業家（≒会社）を都市別に見ると
クアラルンプール 29社
バンコク 19社
シンガポール 17社
プノンペン 8社
ヤンゴン 2社
その他 42社
でした。ジャカルタから来られる方がもっといてもおかしくないのかなと思っていたのですが、上記に含まれてなく、当日もお会いしなかったことのが意外でした。ジャカルタ（インドネシア）は大企業以外の会社設立のハードルが高い結果かもしれません。
一方で、プノンペンからがバンコク、シンガポールにつづいて8社 と多かったのも意外でした。カンボジアの経済成長が急速に進んためか、クアラルンプール（マレーシア）とつながりが深いのか、ただの偶然なのかもしれませんが、興味深いです。
挨拶をする主催者のKENNETHさん
主催者のKENNETHさんは、自身がgaptionというコンテンツから課金を生み出すSNSサービス( https://www.gaption.com/ )を立ち上げた起業家で、マレーシア政府からの支援を獲得した注目のスタートアップ起業家でもあります。
Tech in Asia の記事
※この写真の一番右に写っているのは筆者（伊藤）です。
この会には、100人以上ほどの起業家が集まり、とてもエネルギーにあふれた交流会でした。ほとんどの参加者が20代だったと推測します。
一方で、投資家・ベンチャーキャピタリストは一人も見かけませんでした。この日以外にも、インドネシアやシンガポールに投資をしている人には知り合いますが、マレーシアに投資をしているという人にはめったに出会いません。
マレーシアは投資先としてはインドネシアやシンガポールに埋もれがちですが、であるがゆえにチャンスかもしれないなとおもった１日でした。
引用元 Bain.com > Asia’s emerging digital consumers
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シンガポール EC市場規模 1000億円 （EC化率4.2%）
タイ王国 EC市場規模 1200億円 （EC化率2.7%）
インドネシア EC市場規模 1300億円 （EC化率2.2%）
ベトナム EC市場規模 600億円 （EC化率2.1%）
マレーシア EC市場規模 600億円 （EC化率1.3%）
フィリピン EC市場規模 400億円 （EC化率1.1%）
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個人的には、インドネシアとタイ、ベトナムのEC化率が2%代と非常に高いのが新鮮でした。
EC市場規模及びEC化率（この資料では penetration of online retail）は、各社によって定義が異なりますが、
EC化率 2%～3%というと、日本では、2008年～2010年頃に相当すると思います。
一方のマレーシアは一人あたり所得はタイやインドネシア、ベトナムよりも高く都市化が進んでいる割には、EC化率が1.3%と非常に低いなというのも新鮮でした。
たしかに、実際にマレーシアに定期的に行っていますが、人々の（私が接しているマレーシアの人、及びマレーシアに滞在している日本人）の日常生活にはまだECが入り込んでいない様子（話題にあまり登場しない）ので、実際にこの程度（1%代）なのも頷けます。
マレーシアでEC化率が他の東南アジア各国と比較して低い理由としては、この数字を見ただけでの仮説ベースで、ぱっと思いつく一般的なものだけを、いくつ上げてみると、
仮説１）人口が少なく将来ポテンシャルも含めた市場の魅力が小さいので先進国からのEC関連の投資が少ないことで魅力的なECサイトが少ない
仮説２）渋滞が比較的少なくかつ、ショッピングモールが充実しているので、比較的自分で買いに行きやすい（ECで購入する必要性が低い）
仮説３）単純にデータの取り方や取るタイミングの違いによる誤差（確かな情報元となるデータが少なく、かつ成長率が高いため十分に考えられる）。この場合、翌年のデータではまた傾向が変わっている可能性がある。
・・・など、いくつか考えられます。
いずれにしてもこのギャップがビジネスチャンスと言えるでしょう。（※ここから先は企業秘密で失礼します）
http://jakartaglobe.beritasatu.com/business/indonesia-allow-100-foreigners-ownership-e-commerce/
ちなみにマレーシアとシンガポールではEC事業者にかぎらず、ほとんどの業種で外資100%参入ですが、これだけ話題になるということは、人口2億人を擁するインドネシアの市場が注目されているということかと考えます。
一方で、シンガポールとマレーシアでは逆に外資参入のハードルを徐々に上げていく方向性（外国人向けの就労ビザ発行要件の条件が厳しくなる方向性）だったので、今回のインドネシアの動きから、再び東南アジア全体で外資に対してOPENになる方向性になる一つのきっかけになってくれればいいなと期待しています。
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